日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
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日本の時間当たり名目労働生産性の推移
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。
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日本の名目労働生産性(一人当たり)の推移
2017年度の日本の一人当たり名目労働生産性は836万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込むも、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。
2017年度の一人当たり実質労働生産性上昇率は+0.3%。上昇幅は2016年度(+0.2%)から大きく変わらないものの、3年連続でプラスとなった。
日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2017年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。同財団は12月下旬、最新の国際比較をとりまとめ、公表する予定としている。
