オリックス･リビングは11月1日、「介護の日」(11月11日)に合わせ実施した第11回「介護に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年9月21～22日、有効回答は40代以上の個人1,238人。

約8割が高齢期の就労に積極的

  • 「高齢期に、どのような働き方を考えていますか」

世界保健機関(WHO)では65歳以上を「高齢者」と定義しているが、同調査で「高齢者」とは何歳以上を指す言葉だと思うか尋ねたところ、「70～79歳」が73.5%を占め、「65～69歳」は14.7%にとどまった。

何歳まで働きたいかとの問いに対しては、男性の70.0%、女性の68.0%が「60代以上」と回答し、男女ともに高齢になるほどリタイアを考える年齢が上昇した。また、50代・60代以上では実質的な定年となる65歳を超えても就労を望む人が多かったという。

高齢期の就労意欲と対価について聞くと、「対価を得られるのであれば、働きたい」が52.2%、「対価の有無に関わらず、自分の生活を充実させるために働きたい」が23.7%、「対価の有無に関わらず、社会のために働きたい」が5%と、計80.9%が高齢期の就労に積極的な姿勢を示した。

政府が推進する自立支援の取り組みについては、「健康寿命が延びればよい」(36.3%)、「介護保険料の上昇が抑えられればよい」(22.3%)との回答が約6割に上った一方、「具体的な内容が理解できない」(33.9%)、「興味がない」(6.1%)との回答も4割あり、取組内容が十分に広まっていない状況が浮き彫りになった。