厚生労働省はこのほど、2018年の民間主要企業夏季一時金妥結状況(加重平均)を発表した。労使交渉の実情を把握するため、毎年集計しているもの。調査対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。
産業別、「自動車」がトップ
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2018年民間主要企業夏季一時金妥結状況(加重平均)(出典:厚生労働省Webサイト)
平均均妥結額は、前年比4万5,581円(5.52%)増の87万731円。2年ぶりに増加し、調査を開始した1970年以降で最高額を更新した。
妥結額を産業別にみると、「自動車」が99万3,270円でトップ。以下、「化学」が96万398円、「建設」が94万3,113円と続いた。反対に最も少なかったのは「卸・小売」の57万3,330円、次いで「サービス」の57万7,411円、「紙・パルプ」の64万151円となった。
前年比をみると、「鉄鋼」が17.08%増、「金融」が11.18%増、「精密機器」が10.39%増など、18業種で増加。一方、減少したのは「窯業」が5.31%減、「紙・パルプ」が3.99%減、「食料品・たばこ」が2.81%減と、3業種のみだった。
平均要求額は、把握できた297社でみると88万5,432円で、前年に比べ2万4,713円増加した。
