東京商工リサーチは7月31日、2018年3月期決算「上場企業2,375社『女性役員比率』」調査結果を発表した。同調査は、全ての証券取引所に株式上場している企業のうち、2018年3月期決算の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析を行ったもの。

2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)。このうち、女性役員は1,049人にとどまり、前年(933人)より116人増加したものの、役員全体のわずか3.8%(同3.3%)に過ぎないことが判明した。また全体の65.8%にあたる1,563社は女性役員がゼロだった。

企業別にみると、女性役員比率が最も高かったのは老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」で57.1%。以下、化粧品開発・製造販売の「シーボン」(50.0%)、「バナーズ」（37.5%)、「カルビー」「テクノマセマティカル」「ソーシャルワイヤー」「プレステージ・インターナショナル」「ハーバー研究所」「トレンダーズ」「モスフードサービス」が同率(各33.3%)で続いた。

業種別の女性役員比率は、サービス業が最も高く6.0%。次いで小売業5.9%、金融・保険業5.6%と続き、最低は建設業の2.0%。依然として業種間のバラツキがみられる結果となった。

2018年3月期で女性役員比率が前年より上昇したのは210社(構成比8.8%)、低下したのは130社(同5.4%)。前年と同比率は2,035社(85.6%)だった。