総務省は7月6日、2017年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を発表した。
2017年度のふるさと納税受入額は約3,653億円(昨年比約1.28倍)、受入件数は約1,730万件(同約1.36倍)。過去最高を更新した。
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ふるさと納税の受入額及び受入件数(2017年度/全国計)
都道府県では北海道、団体では大阪府泉佐野市が1位
2017年度に受入額の多かった都道府県は、1位北海道(365億300万円)、2位佐賀県(315億4,700万円)、3位宮崎県(249億300万円)、4位山形県(226億1,100万円)、5位大阪府(200億7,500万円)。
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ふるさと納税の受入額及び受入件数(2017年度/都道府県別)
団体別に見ると、1位大阪府泉佐野市(135億3,300万円)、2位宮崎県都農町(79億1,500万円)、3位宮崎県都城市(74億7,400万円)、4位佐賀県みやき町(72億2,400万円)、5位佐賀県上峰町(66億7,200万円)。
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ふるさと納税の受入額及び受入件数(2017年度/受入額の多い20団体)
また、返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、今年8月までに見直す意向がなく、2017年度受入額が10億円以上の市区町村についても公表。「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、寄附額の3割以下に抑えるよう要請した総務大臣通知を踏まえたもの。
該当する市区町村は、茨城県境町(21.6億円)、岐阜県関市(14.1億円)、静岡県小山町(27.4億円)、滋賀県近江八幡市(17.7億円)、大阪府泉佐野市(135.3億円)、福岡県宗像市(15.6億円)、福岡県上毛町(12.1億円)、佐賀県唐津市(43.9億円)、福岡県嬉野市(26.7億円)、福岡県基山町(10.9億円)、福岡県みやき町(72.2億円)、大分県佐伯市(13.5億円)となっている。
ふるさと納税とは、自治体に寄付ができる制度。地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するため、2008年に発足された。寄付金額は、確定申告を行うことで、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される。寄付に対して返礼品がもらえる地域があること、使い道が指定できることなどから注目を集めている。
