パナソニックとの協業検討を開始すると発表した先日の会見で、トヨタの豊田章男社長は「2030年に550万台」の電動車を販売すると宣言した。これは販売するクルマの半分を電化するという野心的な目標だが、実現可能なのか。トヨタ自動車の寺師茂樹取締役副社長は説明会を実施し、目標達成に向けた道筋の一端を示した。
-
トヨタ自動車の寺師茂樹取締役副社長が「電動車普及に向けたチャレンジに関する説明会」に登壇した
トヨタとレクサスの両ブランドで車種展開、2020年代前半に10種類
トヨタが電動車と呼ぶのはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)の4種類。環境問題に対応するため、車両の電動化は不可欠と考えるトヨタは、2030年にグローバル販売台数の550万台を電動車とする目標を打ち出す。
-
トヨタはスピード感を持って電動車を普及させる方針だ
内訳はEVとFCVで100万台、HVとPHVで450万台だ。2025年ごろまでにはグローバルで販売する全ての車種に何らかの電動車を設定する。別の言い方をすると、2025年にはトヨタのグローバル販売車種からエンジン専用車が無くなるということだ。
トヨタは従来、EVは近距離の移動に適した乗り物で、中・長距離にはFCVが向いているとの基本スタンスをとってきたが、電動車の普及に向け、その考えにも修正を加えた。EVの普及に向けた具体策としては、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、以降はトヨタとレクサスの両ブランドで車種展開を拡大、日本、インド、米国、欧州と地域も順次拡げる。2020年台前半には10車種以上をラインアップするとのことだ。
-
これまでのトヨタの考え方
-
これからのトヨタの考え方
異次元の規模とスピードを追求するトヨタの電動化
この目標を達成するには「異次元の構えが必要」との考えを寺師副社長は示す。トヨタはHV「プリウス」を1997年に発売して以来、20年をかけて電動車の年間販売台数をグローバルで約150万台まで増やしてきた経緯があるが、これから2030年までに年間販売を3倍超とする計画を打ち出したわけなので、設備投資もスピード感も、これまでとは次元の違うものが求められる領域に突入する。
-
電動車の生産・販売を20年かけて伸ばしてきたトヨタだが、今後は桁違いのスピード感が求められる
例えばバッテリーも、質・量ともに既存の体制では全く足りなくなるのは目に見えている。プリウスが搭載するバッテリーの容量が0.75kWhであるのに対し、2017年に発売となった日産自動車のEV「リーフ」は40kWhを積む。トヨタがEVの販売を増やすには、容量の大きな電池を量産するなり調達しなければならなくなる。この状況を寺師副社長は、「EVを100万台作るには、HV数千万台分の電池が必要」と表現した。
電動化の目標達成に向け、トヨタは2030年までに1.5兆円を投資する方針を打ち出す。そのうち半分以上は電池関連というのが寺師副社長の読みだ。
-
電動車が増えればユーズドバッテリーも増える。トヨタはリユースを含めた電池のサイクルについても考えを巡らせている
「電池が電動化のカギ」であるとし、「電池を制する者が電動化を制す」と話す寺師副社長。そういう意味で、トヨタが電動化の野心的な目標を打ち出せたのは、パナソニックと電池の協業で検討を始めたという事実があるからだろう。リチウムイオン電池なのか、全固体電池なのか、将来のEV用バッテリーの主役が何になるのかは見通すのが難しいし、主役が交代するならタイミングがいつなのかも予測できないが、少なくとも車載用電池について、クルマと電池の両巨頭が手を組んだ意義は大きいようだ。
