GfKジャパンは12月7日、「電力自由化調査2017」の結果を発表した。調査は8月28日～9月10日、18歳以上の男女1万4,062名(男性81%、女性19%)を対象に、インターネットで行われた。

2割弱が電力契約を見直し

  • 「電力自由化調査2017」電力会社の変更状況

    電力会社の変更状況

2016年5月調査では7%であった電力会社の変更率は、2017年9月調査では12%へ上昇。また、電力会社は変えず契約プランのみを変更した人5%も合わせると、2割弱が電力自由化後になんらかの形で電力契約を見直していることが明らかとなった。

エリア別にみると、最も高かったのは「関西電力エリア」(18%)で、前回から10pt上昇した。次いで「東京電力エリア」(16%)、「北海道電力エリア」(14%)と続いた。また、「中国電力エリア」と「中部電力エリア」では、電力会社の変更率は一桁にとどまったが、契約プランのみの変更率が全国平均を上回るなど、エリアの特性がみられる結果となった。

電力会社変更で「安くなった」人、72%

  • 「電力自由化調査2017」電気料金の変化

    電気料金の変化

電力会社を実際に変更した人に、電気料金の変化について確認すると、72%が「安くなった」と回答。削減幅としては「5～9%」(31%)や「5%未満」(23%)が多かった。また、10%以上の削減ができたのは全国では17%だったが、東京電力エリアに絞ると20%を超えた。

  • 「電力自由化調査2017」　電力会社の利用したいサービスTOP5

    電力会社の利用したいサービスTOP5

電力会社に期待することを教えてもらった結果、「電気トラブル時の24時間サポート提供」(43%)が最も多く、次いで「電気料金など家計の支出削減に役立つアドバイス提供」(36%)、「WEB サイトで電気使用量把握と電気代削減アドバイス」(30%)と続いた。

この結果を、既に電力会社を変更した人に絞ってみると、「メールによる毎月の電気料金お知らせ」(37%)を望む声が多く、「電気トラブル時の24時間サポート提供」(37%)と同程度に。電力会社にとっては、電力使用状況のタイムリーな見える化や、会員向け生活支援サービスの開発など顧客利便性の追求が重要といえる結果となった。