同一労働同一賃金に非正規社員の79%が賛成

ディップは7月13日、同社が運営する求人サイト「はたらこねっと」にて実施した調査結果を発表した。同調査は、はたらこねっとユーザーを対象に「同一労働同一賃金」について聞いたもので、975名の有効回答を得た。調査期間は2016年12月12日～2017年1月15日。

まず、同一労働同一賃金について賛成か反対か質問したところ、「非正規」で働く人の79%が「賛成」と回答。「正社員」においても69%が賛成しており、雇用形態に関わらずこの政策に関心が寄せられていることが分かった。

続いて、同一労働同一賃金に期待・希望することを、「雇用形態、年齢、役職」による「給料、福利厚生、責任」について聞いた。結果は、「雇用形態による給与の違いがなくなること」(正社員65%、非正規74%)や「雇用形態による福利厚生の違いがなくなること」(正社員75%、非正規54%)を挙げる人が多かった。同調査は「『年齢』や『役職』よりも、『雇用形態』による差の改善を期待していることが伺える」としている。

次に、非正規で働く人を対象に、「正社員の特徴とされる4つのポイントについて、正社員同様に仕事で負うことになるとしたら許容できるか」を聞いた。その結果、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」(61%)や「直接業務と関係ない研修・勉強会・会議への参加」(63%)については、6割超が許容できると回答。一方、「転勤・部署異動の命令に従うこと」(39%)や、「残業命令へ従うこと、サービス残業の可能性があること」(44%)については、およそ6割の人が許容できないと考えていることがわかった。

このほか、「自分と同じ内容・同じ業務量で働く正社員や、同水準の給与を貰うべき正社員はいますか?」という問いに対し、非正規社員の49%が「はい」と回答。その正社員との年収差を予想してもらったところ、「～10万円未満」(月収にして8,300円程度)が27%でトップに。次点には「100万以上～200万未満」(月収換算8万3千円～16万7千円程度)が22%で続き、回答が二極化する結果となった。