チケット高額転売の防止、音楽業界4団体が初の共同声明

一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は8月23日、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。この声明には116組の国内アーティストと24の国内音楽イベントも賛同している。

日本のCDをはじめとした音楽ソフトの売り上げは、1998年をピークに近年まで大幅に減少している一方で、ライブ市場が成長している。音楽関係13団体が発行する「ライブ・エンタテインメント白書」によると、コンサートの総公演数は2006年が4万7,632本。2015年では5万6,042本と約1.2倍に増加。さらに、入場者数では、2006年の2,454万人から2015年は4,486万人へ約1.8倍増加している。

こうしたライブ市場成長に伴い、4団体は「チケット高額転売取引問題を引き起こしているのも現状」と指摘。何らかの方法で大量購入している組織や個人主によって、ファンが正規価格でチケットを購入できない、転売チケットを購入したファンがライブ当日に入場できないなどの被害が発生しているという。

4団体は「音楽業界としてチケット転売取り引き問題と向き合い、従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があると感じております」とコメントしている。