公益財団法人日本ユニセフ協会は4月14日、報告書『子供たちのための公平性』で、先進諸国における子持ち世帯の所得格差調査結果を発表した。対象は欧州連合(EU)あるいは経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国における0～17歳までの子供を持つ世帯。データは、2013年の欧州連合所得・生活状況調査(EU-SILC)、全国規模の所得調査(EU加盟国及びアイスランド、ノルウェー、スイス以外の9カ国)。
日本は世界41カ国中ワースト8位に
同調査では、分布の中央値に当たる子供の世帯所得と、下から10%に当たる(90%の子供たちよりも貧しい)子供の世帯所得を比較している。「相対的所得ギャップ」は、0～17歳までの子供を持つ世帯の可処分所得(社会保障給付を加え、税金を差し引き、世帯人数・構成による違いを調整した後の所得)をもとに計算。「貧困率」は世帯所得の中央値50%を下回った子持ち世帯の割合を示している。
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先進諸国における所得の格差ランキング(世界41カ国) |
先進国における所得の格差ランキングをみると、相対的所得ギャップが最も小さい国1位は「ノルウェー」(37.00)だった。次いで2位は「アイスランド」(37.76)、3位は「フィンランド」(38.34)。4位は「デンマーク」(39.54)、5位は「チェコ」(39.62)。以降、6位「スイス」(39.64)、7位は「イギリス」(39.94)、8位は「オランダ」(40.64)、9位は「ルクセンブルク」(41.21)、10位は「アイルランド」(41.49)となった。
日本は34位で相対的所得ギャップが60.21、子供の貧困率が15.8%となり世界41カ国のうちワースト8位となった。
