女性活躍推進法、賛成理由に男女差--女性は「女も経済力を」男性は?

フルキャストホールディングスは、10～70代男女を対象に「女性活躍推進法」などに関するアンケート調査を実施した。調査期間は8月7日～11日にかけて行い、3,371人から有効回答を得た。

「女性活躍推進法」に賛成は87%

「女性活躍推進法」は、2015年8月に参議院本会議で可決された新しい法律案。職業生活において、女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために定められた。

国および地方公共団体、従業員301人以上の企業は、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、自社の女性の活躍に関する情報の公表を行うことが義務付けられる。

「女性活躍推進法」を知っていたか尋ねたところ、「知っていた」は23%に留まり、「知らなかった」(45%)が約半数を占めた。男女別に見ると、女性の認知度は男性よりも12%も低く、特に20代～30代の女性の認知率は16%と低くなっている。

続いて、「女性活躍推進法」の制度概要を説明した上で、賛成か反対か尋ねた。すると「賛成」「どちらかと言えば賛成」と87%が回答した。男女別に賛成の理由の1位を見ると、女性は「経済力を持った方が良い」(29%)、男性は「男女平等だから」(34%)で、男女の理由には相違があることがわかった。

「女性活躍推進法」に期待する事はあるか聞くと、男女ともに「男女問わず優秀な人材が活躍できるようになる」「多様な視点により新たな価値や商品・サービスが生まれる」という声が多かった。女性からは特に「仕事と家庭を両立しやすい社会になる」「女性の声が反映されやすくなる」という声が多く寄せられた。

「女性の活躍推進」に、不足している点を尋ねると、「企業の支援」(39%)、「行政の支援」(35%)という回答が多かった。行政の支援については、「保育所・幼稚園・学童保育の支援」「育児の補助金など、経済的支援」を挙げる人が多い。企業の支援としては、「女性活躍推進について男性の理解」が最も多かった。