防衛装備庁が1日、防衛省内(内部部局、陸海空幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部)の装備取得に関連する部門を集約・統合し、防衛省の外局として発足した。

防衛装備庁によると、防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備は、我が国の安全保障上極めて重要であり、(1)諸外国との防衛装備・技術協力の強化、(2)厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、(3)防衛生産・技術基盤の維持・強化、(4)防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革、などが重要な課題となっているという。

また、高品質の装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持・整備といったライフサイクルを通じた、一元的かつ一貫した管理が必要という。

このような課題に効果的・効率的に対応するため、防衛装備庁が発足したとしている。

「防衛装備庁」が発足

防衛装備庁によると、同庁の任務として、(1)防衛装備品の効率的な取得(プロジェクト管理)、(2)諸外国との防衛装備・技術協力の強化、(3)技術力の強化と運用ニーズの円滑・迅速な反映、(4)防衛生産・技術基盤の維持強化、(5)コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化、がある。

(1)の「防衛装備品の効率的な取得(プロジェクト管理)」について、防衛装備庁によると、これまで、防衛省・自衛隊では、防衛装備品の取扱いに関する業務を行う組織・部署が細分化されていた。これらの組織が統合された防衛装備庁では、防衛装備品の構想から研究・開発、量産取得、運用・維持整備、廃棄といったライフサイクルの各段階を通じたプロジェクト管理(※)を行い、防衛装備品の効率的な取得を行っていくという。プロジェクト管理を主導するプロジェクト管理部には、文官、自衛官を配置し、プロジェクトマネージャーの下、プロジェクト管理を実施する体制となっている。

※ 装備品等の研究開発や調達等の各種業務について、構想段階から廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、性能やコスト、期間といった要素を総合的に把握しつつ、効果的かつ効率的に行っていくための方針や計画を作成したり、必要な調整を行うこと

(2)の「諸外国との防衛装備・技術協力の強化」については、防衛装備移転三原則のもとで、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国およびそれ以外の諸国との防衛装備・技術協力をより積極的に進めていくことを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸外国との防衛装備・技術協力を、より一層積極的に推進していくとしている。

(3)の「技術力の強化と運用ニーズの円滑・迅速な反映」では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた上での技術的優位を確保しつつ、優れた装備品の創製を可能とするため、先進技術動向の把握と、これを踏まえた将来の研究開発の方向性を示す技術戦略の策定、国内外の様々な研究開発関連組織との連携、先進的なデュアルユース技術の積極的な取り込みなどを推進し、研究開発事業を通じた技術力の強化を図る。また、プロジェクト管理を通じた装備品取得の一連のプロセスにおいて、運用ニーズを円滑・迅速に反映するとしている。

防衛装備庁によると、(4)について、防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な防衛装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤。このような基盤を維持・強化することは、わが国の国土の特性などに適合する防衛装備品を供給し、保有する防衛力を最大限に発揮するために必要という。また、防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般への波及や国内雇用創出による経済波及効果などの意義があるとしている。

また、(5)の「コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化」について、防衛省によるこれまでの調達効率化に向けた取組は一定のコスト縮減を実現してきたが、防衛予算や防衛装備品の調達を取り巻く厳しい状況を踏まえ、さらなる調達効率化に向けた努力が今後の防衛力整備にとって不可欠という。防衛装備品に係る契約に関する制度の改善などコスト削減に対する一層の取り組みを推進していくとしている。また、防衛装備品などの取得にかかわる公正性・透明性の向上を目指し、契約の適正化のための措置やチェック機能の強化などといった観点から、内外からの重層的チェックにより監察・監査機能を強化するという。