「女性活躍推進法」、反対女性は34.4% - 「昇進が実力ではないと思われる」

ビズリーチは、女性活躍推進法の成立後、ビズリーチ会員1,395名を対象に、女性の活躍推進について調査を実施した。調査期間は9月7日～14日。

数値目標だけではなく、制度や体制の構築に注力すべきという声も

女性活躍推進法について賛成か反対か尋ねたところ、65.6%が「賛成」と回答した。賛成の理由は「女性だからこそ活躍できる場がある」「性別問わず、優秀な人材が求められている」などだった。また、「数値目標を達成するためだけに取り組むのではなく、女性が活躍できる制度や体制の構築に注力すべき」という声も多く寄せられている。

一方、反対と回答したのは34.4%。「管理職になったのは、実力ではなく『数値目標の設定と公表』の義務があるからなのではないかと思われたくない」「女性の社会進出による少子化、晩婚化、核家族化が進む」といった意見が挙げられた。

現在勤務している会社における女性活躍推進に向けた取り組みについて聞くと、44.4%が「不十分」と回答した。理由としては、女性では「役員や上司が女性活用に消極的」、男性では「女性管理職のロールモデルがいない」という回答がそれぞれ最も多く、男女の意識差が浮き彫りとなっている。

転職時に「女性活躍を推進しているかどうか」を重視するか尋ねたところ、女性の51.2%が「重視する」と答えた。理由として「長く働くことを考慮した上で働きやすい環境を選びたい」などが挙げられている。

「重視しない」は48.8%で、「性別を特に意識していない」「現在の『推進している企業』の基準は単に制度の有無であり、自己申告制であるため」といった理由が多かった。