女性管理職比率、企業の6割が「5%以下」と回答

エン・ジャパンは、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」で、サイトを利用する280社を対象に「女性活躍(定着・管理職割合)」についてアンケートを実施した。調査期間は5月20日～6月16日。

53%の企業が女性社員の定着・活躍のために「取り組んでいる」

女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか尋ねたところ、53%が「取り組んでいる」と回答した。昨年に実施した同様のアンケート(51%)に比べ、2ポイント増加している。

「特に意識していない」(33%)という企業も、昨年(39%)に比べ、6ポイント減少していることから、女性活躍に対する企業意識が一層向上していることがわかる。

実施している具体的な取り組みについては「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」(66%)、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」(54%)が上位となった。また、政府が掲げている「2020年までに女性管理職30%」の目標に直結する「管理職への積極登用」は42%となっている。

女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じられることはあるか尋ねたところ、51%が「女性社員の意識」と回答した。

育児休暇を取得する社員が多くなったことで、復帰後に「周囲に仕事を押し付ける」「権利ばかり主張して仕事を全くしない」など、会社にぶら下がる意識を持った社員が出てきていることに課題を感じているようだ。次いで「(育児中の場合)勤務時間」(47%)、「仕事内容」(39%)となった。

女性管理職比率、59%が「5%以下」

女性管理職比率について聞くと、59%の企業が「5%以下」と回答した。政府が目指している30%を上回っている企業は12%だった。直近1年間における女性管理職の増減については、「変わらない」(78%)と回答した企業が大半を占めているが、「増加した」(16%)が「減少した」(4%)を上回っている。

女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思うか尋ねると、59%が「影響がある」と回答した。

理由としては「従業員の意識改革、優秀な人材の活用など企業の活性化につながる」「会社選びのポイントで社風をあげる人が多い中、どれだけ女性社員が活躍しているかは大きな基準になると思う」など、女性の活躍や定着率の向上が、企業のイメージアップや他の女性社員はもちろん、男性社員にも良い刺激になるとの意見が多い。

一方で「本人の能力次第」「女性限定と言われると違和感がある」といった、性差に限らない活躍・定着の取り組みが重要といった意見もあった。