野村アセットマネジメントは23日、少額投資非課税制度(以下NISA)に関する認知や利用動向などについて、4万人を対象に実施した第8回「NISAに関する意識調査」の結果を発表した。それによると、ジュニアNISAは当初、約150万口座の利用が見込まれることがわかった。

ジュニアNISAに関する利用意向率は20歳未満の子・孫がいるNISA口座開設者では3割程度と高い

ジュニアNISAに関する利用意向率は、全体では1割程度にとどまるが、20歳未満の子・孫がいるNISA口座開設者では3割程度と高い結果となった。ただし、自ら資金による資金拠出ベースでは、NISA口座開設者の1割程度にとどまる。結果、2016年から始まるジュニアNISAは当初、150万口座で始まるものと見られるとしている。なお、制度が始まる前までの試算であり、推測結果に対して幅を持ってみる必要があるとしている。

ジュニアNISAに関する利用意向とジュニアNISA口座数の見通し

ジュニアNISA利用意向者に対して、投資意向額は平均で34万円程度。(成人)NISA口座開設者で40万円となり、年80万円の非課税枠に対して慎重な姿勢にあることがわかった。ジュニアNISA利用意向者の(成人)NISA口座とジュニアNISA口座での投資対象を比較すると、投資信託を投資対象としている比率が高く、ジュニアNISAでは投資信託の活用が期待されるとしている。

主な調査結果

  • NISAに関する認知率は78%、利用意向率は23%となり、前回2014年10月調査と同水準であった

  • 投資実行状況は、口座開設者の56%。2015年の非課税枠においては、投資を行わない割合が低下している。投資実行者の投資成果をみると、その7割が利益を享受している

  • このたびの調査結果を踏まえて、2015年末のNISA口座数を推計すると、972万口座に拡大する見通し。また稼働率(累計ベース)については、57%に上昇するものと見られる

調査期間は4月20～30日、調査方法はインターネット、20歳以上の男女4万人が対象。