日本生産性本部が事務局を務める経済成長フォーラム(座長：大田弘子元経済財政政策担当大臣)はこのほど、「企業経営者 緊急アンケート調査」の結果を発表した。それによると、経営者の7割近くが国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」と回答した。

調査期間は2015年4月24日～5月15日、有効回答は上場企業および日本生産性本部会員企業経営者177人。

「日本再興戦略」などの成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたかと聞いたところ、「期待どおり」は24.1%にとどまった一方、「成果を上げていない」は8.6%、「期待したほどではない」は67.2%と、合わせて75.8%が期待はずれだと回答した。

国の成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたか

政府による地方創生の取り組みに合わせ、今後地方での事業を「拡充する」予定のある企業は28.5%。他方、「特に見直さない」企業は68.6%に上った。

手元資金を主にどの分野に最も優先して充当するかと尋ねると、「投資・M&A」が過半数の53.4％となり、「従業員への還元」も23.6%を占めた。

今年度、国内での設備投資を増やす予定については、「予定はある」が51.4%、「予定はない」が36.4%。国内での設備投資を増やすために最も必要な政策としては、「成長戦略」が62.0%で圧倒的に多く、以下、「投資減税」が19.9%、「低金利の継続」が8.2%、「円安の継続」が7.0%と続いた。