総務省は1日、2015年3月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は31万7,579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比10.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。下げ幅は前月(2.9%減)より7.7ポイント拡大し、比較可能な2001年以降で最大となった。
名目では前年同月比8.1%の減少。前月比(季節調整値)は実質で2.4%増加した。
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、9項目で減少、1項目で増加。減少した項目は、家具・家事用品が39.6%減の1万414円、交通・通信が16.1%減の4万7,251円、住居が16.0%減の1万7,770円などとなった。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり26万8,171円で、実質では前年同月比9.6%減少し、12カ月連続で前年を下回った。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万9,243円で、実質では同0.3%減少し、18カ月連続のマイナス。可処分所得は36万4,614円で、実質では同1.1%減少し、20カ月連続のマイナス。消費支出は35万1,974円で、実質では同11.0%減少し、12カ月連続のマイナスとなった。