日本銀行は20日、2015年2月17～18日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、日銀が目標に掲げている2%の物価上昇について、多くの委員は「2015年度を中心とする期間に2%に達する可能性が高い」との見方を示したものの、原油価格の動向次第で「その時期は多少前後する可能性がある」と述べたことがわかった。
一方、1人の委員は「原油価格下落の影響を除いても物価上昇は緩やかであり、フィリップス曲線のシフトも観察されていない」と指摘。「短期間のうちに消費者物価の前年比が安定的に2%に達するのは相当難しい」との認識を示した。
先行きの金融政策運営の考え方については、多くの委員は、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとの認識を共有。その中で、このところの金利上昇について、複数の委員が「市場参加者のリスク許容度の低下や市場機能の低下を映じている可能性がある」と指摘した。
国債の買入れについては、複数の委員が「国債の買入れを継続することは技術的には当分可能であるとみているが、先行きにおける持続可能性についても留意しておくことが必要である」と発言。また、ある委員は、消費者物価の前年比に対する原油価格下落のマイナス効果が剥落し、物価上昇率が高まる局面において、金融市場のボラティリティが高まる可能性を述べた上で、適切な情報発信の重要性を指摘したという。
