帝国データバンクは5日、第4回「円安関連倒産」動向調査の結果を発表した。それによると、2015年1月の円安関連倒産は前年同月比36.0%増の34件となり、13カ月連続で増加した。なお、前月比は22.7%減少した。負債総額は過去最大の818億5,200万円だった。

1月28日にスカイマークが民事再生法の適用を申請。同社の負債額は申請時点で約710億8,800万円と全体の86.8%を占め、負債総額を押し上げた。「同社が再生法を申し立てた理由は複数あるが、『想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり』が、直近業績の著しい悪化を招いたのは事実」(帝国データバンク)。

主な円安関連倒産

倒産件数を地域別に見ると、「関東」が11件で最も多かったものの、前月比は50.0%減、前年同月比は横ばいとなった。一方、「近畿」は繊維・アパレル関連の製造業者を中心に10件に増え、前月比150.0%増、前年同月比も233.3%増と大幅に増加した。

業種別では、「製造業」が13件(構成比38.2%)で最多となり、食料品・飼料・飲料、パルプ・紙・紙加工品、出版・印刷関連などでの倒産が目を引いた。

負債規模別に見ると、「100億円以上」が集計開始後初めて発生したほか、負債5億円未満の中小企業が全体の約8割を占めた。

同調査は、2013年1月から2015年1月までの倒産企業(負債1,000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析したもの。