厚生労働省は4日、2014年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、2014年の現金給与総額(1人平均)は前年比0.8%増の31万6,694円となり、4年ぶりに増加した。
現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年比2.5%減と、3年連続の減少。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(2.6%減)に次ぐ、2番目の大きさとなった。消費増税などにより物価が上昇したことが影響した。
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2014年の毎月勤労統計調査(速報)(出典：厚生労働省Webサイト) |
所定内給与は前年から横ばいの24万1,357円。所定外給与は同3.1%増の1万9,690円と5年連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.3%増の26万1,047円と4年ぶりの増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.5%増の5万5,647円と2年連続で増加した。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比1.5%増の40万9,860円と2年連続の増加。パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,979円と2年ぶりに増加した。
併せて発表した2014年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、12月の現金給与総額は前年同月比1.6%増の55万1,878円と10カ月連続の増加。ただし、実質賃金指数は同1.4%減と18カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(2.7%)から縮小した。
