国際通貨基金(IMF)は7日、最新の世界経済見通しを発表した。それによると、2014年の日本の経済成長率を0.9%と予測し、2014年7月時点(1.6%)から0.7ポイント大幅に下方修正した。消費増税後、2014年第2四半期のGDPが予想以上に落ち込んだことを反映した。

2015年の成長率についても0.8%とし、前回から0.2ポイント引き下げた。

世界経済の成長率については、2014年は3.3%と予想し、前回比で0.1ポイント下方修正。2015年についても3.8%と、前回から0.2ポイント引き下げた。

2014年の成長見通しが弱まった要因としては、2014年前半における先進国・地域の経済活動の後退、および一部新興市場国・地域の見通しがそれほど楽観視できなくなったことを反映したという。また、主要な国や地域で回復ペースのばらつきが広がっていると分析。下振れリスクとして、金融・地政学的リスクの上昇などを挙げた。

IMF最新見通し図表(出典：国際通貨基金Webサイト)

先進国・地域の成長見通しについては、2014年が前回と同じ1.8%、2015年が同0.1ポイント低下の2.3%と予測。主な国では、ドイツ、フランス、イタリアの成長見通しを下方修正した。さらにユーロ圏において、低インフレの長期化あるいは完全なデフレが、一部の国の経済活動および債務の持続可能性のリスクを引き起こす可能性があると指摘した。

新興市場および途上国・地域の成長見通しについては、2014年が前回比0.1ポイント低下の4.4%、2015年が同0.2ポイント低下の5.0%とした。