憧れのマイホーム……「教育」の観点から見て大丈夫??

賃貸にするか分譲にするか。永遠のテーマではあるが、どちらがいいかといった結論を出すのは正直難しいのではないだろうか。今回は、子育て世代にとって悩みの種となる「教育」という観点から賃貸にすべきか分譲にすべきかをファイナンシャル･プランナーの伊藤亮太さんに解説していただく。

学区の変更は? 教育費&住宅ローンの二重苦回避法は??

賃貸にすべきか分譲にすべきか。1つ目の観点として、今住んでいるところに愛着があるかどうか、さらに言えば子どもの学区が変わったとしても影響がないかどうかを検討すべきといえます。賃貸にしろ分譲にしろ、引っ越しで場所を移動する時に、子供の教育上影響があるかどうかは考慮したいものです。

仮に同じ地域内で家を購入して引っ越しをするなら、この観点からは問題は出ないといえます。しかし子供の学区がこれまでと異なるのであれば、環境の変化が教育上マイナスとならないか考えるべきといえます。もし悪影響が出そうならば、今の賃貸のまま住むか、同じ学区内で分譲を検討すべきといえます。同じ学区内によさそうな物件がなければ、今の賃貸で過ごすことも考えるべきでしょう。

次に、家庭環境から今後のライフプランニングを考えてみましょう。もっとも注意すべき点は、子供の教育費と住宅ローンが重くのしかかり、生活が苦しくなること。そのため、分譲をお考えの方は、現状の給料から今後を想定し、教育費をまかなうと同時に住宅ローンの返済も余裕をもって行うことができるかどうか検討すべきです。金融機関やファイナンシャル・プランナーがそうしたライフプランのシミュレーションも行ってくれると思いますので、一度ご相談されるとよいでしょう。

仮に、子供の教育費で精いっぱいという状況や、住宅ローンの金利上昇が起きると返済が厳しくなることが想定される場合には、子供が成人するまで、もしくはある程度住宅資金がたまるまでは賃貸でいくという選択肢も検討すべきです。

分譲のよいところは、最終的にはご自身のものになること。そのため、老後も同じ家に住む意向であれば、引退後のマネープランにおいて負担が軽くなるといえます。一方、賃貸のよいところは住む場所を変更でき、場合によっては引っ越しにより家賃を圧縮することが可能といった点でしょう。ただし、老後まで見据えた場合には、老後資金から家賃をまかなう必要があります。

最終的にはご家族の考えや家庭環境から、子供の教育やその後のライフプランを見据えたうえで賃貸のままいくのか、分譲にするのかを結論づけるべきといえます。

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