国民生活センターは19日、自動売買ソフトなどを購入させ、海外の業者を通じて行う外国為替証拠金取引(以下、海外FX取引)に勧誘するトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。
同センターによると、2012年度以降、海外FX取引をめぐる消費者トラブルが増加。2013年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた海外FX取引に関する相談件数は132件と、前年度より34件増えている。契約当事者の年代別では、30歳代～50歳代が全体の6割以上を占めるという。
相談内容は、インターネット上の広告を見て、国内の業者から自動売買ソフトなどを購入後、海外の口座に入金して取引を開始したものの、利益が出ているはずなのに、海外の業者に取引口座からの出金を求めても応じてもらえないといったケースが多いという。
被害者が支払った金額は平均約500万円。金額別では、「100万円以上300万円未満」が41件で最も多く、「1,000万円以上」の高額被害も24件あった。
同センターは、海外の業者との取引に伴うリスクを理解し、無登録の業者との契約は行わないことや、「絶対もうかる」といったセールストークをうのみにしないこと、取引の仕組みがよくわからない場合は契約しないことなどを呼びかけている。また、トラブルに遭った時は消費生活センターなどに相談してほしいとしている。
