日本銀行は、12～13日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

景気の基調判断については、前月と同じ「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」に据え置いた。

海外経済については、前月の「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」から「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」とし、5カ月ぶりに上方修正した。

輸出は「このところ横ばい圏内の動きとなっている」、設備投資は「緩やかに増加している」とし、ともに前月同様の判断を維持。個人消費と住宅投資についても、駆け込み需要の反動がみられているものの、「雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している」とし、判断を据え置いた。

鉱工業生産については、前月の「緩やかな増加基調をたどっている」から「緩やかな増加を続けている」に表現を変更した。

先行きについては、前月同様「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」との見方を継続。消費者物価の先行きについても、前年比は「暫くの間、1%台前半で推移するとみられる」との判断を据え置いた。