国民生活センターは12日、浄水器を 「無料で点検する」などと言って訪れた業者が、点検後に不安を煽って新たに製品を購入させる「点検商法」が報告されているとして、消費者に注意を呼びかけた。
同センターによると、突然「浄水器は点検が必要です。無料でできます」と電話があり、無料ならよいと思い来てもらうことにした。点検後、「サビだらけなので買い換えたほうがよい」と新しい浄水器の購入を勧められたが、50万円と高額だったので断ったところ、「本社と交渉したら、特別に38万円になった」と迫られ、契約してしまった(80歳代男性)といった手口が寄せられているという。
同センターは消費者に対し、「業者を安易に家の中に入れないこと」、「『特別に値引きする』などと言葉巧みに契約を迫られても、その場で契約せず、いったん帰ってもらい、家族や周囲の人に相談すること」、「必要なければきっぱり断ること」などを呼びかけている。
また、契約してしまった人も、クーリング・オフや契約の取り消しが行える場合があるため、自治体の消費生活センターなどに相談してほしいとしている。
