日本経済団体連合会(以下、経団連)は3日、定時総会を開催し、新会長に東レ会長の榊原定征氏の就任を決定した。

榊原会長は、定時総会後の記者会見で「アベノミクスによりデフレ脱却が見えてきた日本経済を本格的な成長軌道に乗せられるかどうかは、ここ数年間の政府、経済界の取り組みにかかっている。経団連としても、全力を挙げて『日本再興』の確固たる礎を築き、『未来への責任』を果たしていく」と述べた。

その 「日本再興」の大きな鍵はイノベーションであるとし、資源に乏しい日本の国際競争力を強化するための生命線、かつ最大の強みであるイノベーションを核にダイナミズムを巻き起こし、経済成長を推進していくと話した。また、グローバリゼーションを積極的に利用し、日本の強みである技術力を世界に発信するとともに、海外の活力を積極的に取り込んでいくとの考えを示した。

経団連としては、「『日本再興』に向けて、国民が広く共感し、支持できる『経団連ビジョン』を策定するとともに、みずからの改革に取り組んでいく。同時に、政治との連携を一段と強め、『強い日本』、『強い経済』の実現に向けて、最大限協力していく」とし、さらに「諸外国、とりわけ中国、韓国との関係改善を最重要課題と位置づけて取り組んでいく」とした。