日本政策金融公庫は21日、2014年4月より国民生活事業本部創業支援部内に「ベンチャー支援グループ」を設置するなどして、ベンチャー支援体制を強化したと発表した。

「ベンチャー支援グループ」では、主にシード期やアーリー期など、企業立ち上げ期の支援を強化する。併せて、中小企業事業本部新事業室内の課を「新事業・ベンチャー推進課」「新事業・ベンチャー融資課」に改組の上、人員を増員し、アーリー期以降のベンチャー企業支援を促進する。

同社は併せて、ベンチャー企業を対象とした融資制度「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)【新事業型】」の2013年度の融資実績が、小規模事業者向けで101社(17億円)、中小企業向けで563社(497億円)と、社数、金額ともに過去最高となったと発表した。

2013年度資本性ローンの実績(新事業型)(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

資本性ローンは、無担保・無保証で、元金の期限一括償還による立ち上げ期の資金繰り負担を軽減できるのが特徴。また、同制度による借入金は民間金融機関から自己資本と見なされることで民間金融機関の融資を受けやすくなる「呼び水効果」が期待できるなど、ベンチャー企業が利用しやすい制度設計となっているという。

同社は、今後も革新的な技術・ノウハウなどを所有し、高い成長力で将来の日本の産業を支え、世界に進出する可能性があるベンチャー企業を、積極的に支援していくとしている。