日本政策金融公庫は8日、中小企業の雇用・賃金について調べた「全国中小企業動向調査 2013年10～12月期特別調査」を発表した。

調査期間は2013年12月中・下旬、有効回答数は同社の取引先6,229社。

2013年12月時点の正社員の給与水準を尋ねたところ、前年同月比で「ほとんど変わらない」が64.2%で最も多く、「上昇」は34.1%。1年後の給与水準が「上昇」すると答えた企業は33.9%だった。

2013年の賞与については、「ほとんど変わらない」が56.0%、「増加」が29.3%、「減少」が14.7%となった。

2013年12月の賃金総額を前年同月と比較すると、「増加」が46.0%、「ほとんど変わらない」が43.8%、「減少」が10.1%。1年後の賃金総額が「増加」すると答えた企業は43.7%、「減少」は4.3%だった。

賃金総額(2013年12月、前年同月比)(出典：日本政策金融公庫Webサイト)

業種別に増減実績を見ると、全業種で「増加」が「減少」を上回った。「増加」割合は、「木材・木製品」の57.6%、「輸送用機械」「生産用機械」が同率の57.3%、「情報通信業」の54.5%などで高かった。

2013年12月時点で、正社員が前年同月比で「増加」した企業は31.5%。一方、「減少」は17.1%となった。「増加」割合は、契約社員・派遣社員では15.1%、パート・アルバイトでは18.6%となり、正社員の方が高かった。