『経済犯罪実態調査 2014』回答企業・組織の約24%が"サイバー犯罪"の被害に

プライスウォーターハウスクーパースは24日、「経済犯罪実態調査 2014」の結果を発表した。それによると、世界95カ国において、経済犯罪の被害に遭った企業・組織の割合は37%となり、前回の2011年調査に比べて3ポイント上昇した。

同調査は2013年8月～10月に実施。有効回答は95カ国5,128人。回答者のうち、50%は経営幹部で、35%は上場企業に、54%は従業員1,000人超の組織に所属している。

犯罪の種類を見ると、「資産の流用」が69%で最多。次いで、「調達に関する不正行為」が29%、「贈収賄や汚職」が27%、「サイバー犯罪」が24%、「不正会計」が22%となった。

被害を受けたと答えた企業・組織のうち、20%が100万米ドルを超える損失が発生したと認識。また、1億米ドル超の被害が発生したとする企業・組織も2%(30組織)あった。

経済犯罪の発生割合を地域別に見た場合、アフリカが50%でトップ。以下、北米が41%、東欧が39%、中南米および西欧が同率の35%、アジア太平洋が32%、中東が21%と続いた。

国別では、南アフリカ共和国が69%で最も多く、2011年の60%を上回った。このほか、ウクライナは前回の36%から63%に、ロシアは37%から60%に、オーストラリアは47%から57%に、それぞれ大幅に上昇した。

業種別に見ると、金融サービス、小売・商業、通信で経済犯罪が最も多くなっていた。