内閣府は24日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すGDPギャップが2013年10~12月期はマイナス1.5%となり、前期(7~9月期)のマイナス1.6%から0.1ポイント縮小したと発表した。

GDPギャップは2008年7~9月期以降、22四半期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は4四半期連続で縮小した。これは、2013年10~12月期の実質GDP成長率(1次速報値)が前期比年率1.0%と、潜在成長率(0.7%)を上回る伸びとなったため。

GDPギャップの推移(出典:内閣府Webサイト)

2013年のGDPギャップはマイナス1.9%となり、2012年のマイナス2.7%からマイナス幅が縮小した。

GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して需要が不足していることを意味し、デフレになりやすい状態にある。推計に当たっては、潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義している。