厚生労働省は21日、日本の民間企業における就労条件について調べた「2013年 就労条件総合調査」の結果を発表した。それによると、2012年に定年退職した大卒会社員(管理・事務・技術職)の退職金は平均2,156万円で、5年前の前回調査(2008年実施、2007年対象)と比べて335万円減少したことがわかった。

同調査は、2013年1月1日時点の状況について1月に調査を行い、常用労働者30人以上の民間企業4,211社から有効回答を得た。

勤続35年以上の定年退職者の退職金(一時金・年金)は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が前回比335万円減の2,156万円(前回2,491万円)、「高校卒(管理・事務・技術職)」が同273万円減の1,965万円(同2,238万円)、「高校卒(現業職)」が同537万円減の1,484万円(同2,021万円)。

勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職金は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が前回比339万円減の1,941万円(前回2,280万円)、「高校卒(管理・事務・技術職)」が同297万円減の1,673万円(同1,970万円)、「高校卒(現業職)」が同365万円減の1,128万円(同1,493万円)となった。

学歴別退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)(出典：厚生労働省Webサイト)

退職金制度がある企業は全体の75.5%。企業規模別に見ると、1,000人以上が93.6%、300～999人が89.4%、100～299人が82.0%、30～99人が72.0%となり、規模が大きい程割合が高くなった。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が96.3%で最多。以下、建設業が91.5%、鉱業、採石業、砂利採取業が91.0%と続いた。

2012年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、1人平均18.3日(前年18.3日)。このうち、労働者が取得した日数は8.6日で前年より0.4日減少した。取得率は前年比2.2ポイント減の47.1%と3年ぶりに減少した。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は、前年比0.4ポイント減の57.9%。これを特別休暇制度の種類別に見た場合、「夏季休暇」が44.7%、「病気休暇」が22.4%、「1週間以上の長期の休暇」が11.3%、「リフレッシュ休暇」が11.1%、「教育訓練休暇」が3.2%、「ボランティア休暇」が2.8%となった。

「何らかの週休2日制」を採用している企業は前年比3.4ポイント減の85.3%となり、2年ぶりの減少。一方、「完全週休2日制」を採用している企業は同1.5ポイント増の46.0%と、4年連続で増加した。

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間44分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)。週所定労働時間は、1企業平均39時間25分(同39時間22分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間03分)だった。