内閣府は24日、2013年10月の月例経済報告を発表した。内閣府は、景気の基調判断を前月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。企業の業況が改善している一方、輸出の回復に一服感が見られることなどを反映した。

輸出については、前月の「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」から「おおむね横ばいとなっている」とし、2カ月連続で下方修正。貿易・サービス収支についても、前月の「赤字は、おおむね横ばいとなっている」から「赤字は、横ばいとなっている」に下方修正した。

一方、企業の業況判断については、前月の「改善している」から「さらに改善している」とし、3カ月ぶりに上方修正。輸入についても「横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、16カ月ぶりに判断を引き上げた。

生産は「緩やかに増加している」、企業収益は「大企業を中心に改善している」、設備投資は「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」、雇用情勢は「改善している」とし、それぞれ判断を据え置いた。

個人消費については、前月と同じ「持ち直し傾向にある」と判断。総合的な物価の動向についても、前月同様「デフレ状況ではなくなりつつある」に判断を据え置いた。

先行きについては、「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」と予測。リスク要因については、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と分析した。

海外経済の判断については、前月と同じ「世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」に据え置いた。先行きについては、「当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、アメリカの政策動向による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題等に留意する必要がある」とした。