東京都は16日、2013年9月2・3日に実施した特別相談「多重債務110番」の結果についてまとめたものを発表した。

東京都と23区25市1町は、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(以下、法テラス)などの法律専門相談窓口と連携して、「多重債務110番」を実施。その結果、特別相談期間中の相談件数は312件に上った。内訳は、東京都消費生活総合センターが168件、区市町村の消費生活センターが45件、弁護士会、司法書士会、法テラスおよび協力実施団体が99件となった。

このうち、東京都消費生活総合センターで受け付けた相談内容を分析したところ、平均年齢は53.2歳で前回(2013年3月)の49.7歳より3.5歳上昇した。年代別では、「50歳代」が26.8%で最も多く、次いで、「40歳代」が23.2%、「60歳代」が22.0%、「30歳代」が10.1%、「70歳以上」が9.5%、「20歳代」が3.0%となった。なお、最年長は79歳(女性)、最年少は25歳(女性)だった。

借入先については、「1社」が33件で最多。以下、「5社」が23件、「4社」が21件、「3社」が20件、「2社」が19件、「6社」が12件などと続き、約3分の2に当たる113人が複数の借入先を利用していることがわかった。最大借入先数は「11社」で2件だった。

債務の状況について調べたところ、1人当たりの平均債務額は873万円で、前回の481万円から大幅に増加。最高債務額は1億6,000万円(事業資金を含む)だった。債務額別に見ると、「100万円～300万円未満」が34.0%でトップ。次いで、「100万円未満」と「300万円～500万円未満」が同率の15.7%、「500万円～1,000万円未満」が10.1%、「1,000万円以上」が14.5%となった。

債務の状況(出典：東京都Webサイト)

当初の借入れ理由を聞くと、最も多かったのは「低収入・収入の減少」の29.6%となったが、割合は前回の45.2%から大きく減少。次は「商品等購入」の17.8%で、こちらは前回の9.6%から急増した。以下、「事業資金」が10.1%、「遊興費等」が8.9%、「住宅ローン等」が6.5%、「保証等」が5.3%と続いた。

主な相談事例としては、「消費者金融2社から借入れがある。金利が高く、過払金請求できるか」(債務額800万円、50歳代男性)、「借金返済のためということで、離れて暮らす息子から金を無心され続け、毎月50万円を数年間渡し続けた」(債務額不明、50歳代女性)といったものが寄せられた。