総務省はこのほど、「敬老の日」に合わせて、高齢者推計人口を発表した。それによると、65歳以上の高齢者人口は前年比112万人増の3,186万人(2013年9月15日現在)となり、過去最多を更新した。これは、いわゆる「団塊の世代」(1947年～1949年の第1次ベビーブーム期に出生した世代)のうち、1948年生まれの人が新たに65歳に達したためと見られる。

総人口に占める高齢者人口割合は前年比0.9ポイント増の25.0%で、4人に1人が高齢者となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2035年には33.4%に達し、3人に1人が高齢者になる見通しだという。

高齢者人口および割合の推移(出典：総務省統計局Webサイト)

男女別に見ると、男性が前年比54万人増の1,369万人(男性人口の22.1%)、女性が同59万人増の1,818万人(女性人口の27.8%)で、女性の方が449万人多い。年齢階級別では、70歳以上が同61万人増の2,317万人(総人口の18.2%)、75歳以上が同43万人増の1,560万人(同12.3%)、80歳以上が同38万人増の930万人(同7.3%)で、いずれも過去最高を記録した。

2012年の高齢者の就業者数を見たところ、前年比24万人増の595万人となり、こちらも過去最多を更新。また、15歳以上の就業者総数に対する高齢者の割合は9.5%で、高年齢者雇用安定法の改正などを背景に増加傾向にあることがわかった。

2012年の高齢者の就業率(高齢者人口に占める就業者の割合)は、男性が27.9%、女性が13.2%。このうち、65～69歳の就業率は、男性が46.9%、女性が27.8%で、いずれも前年より高くなっていた。

都道府県別の高齢者の有業率(高齢者人口に占めるふだん働いている人の割合、2012年10月1日現在)は、男女ともに長野県がトップで、男性が38.5%、女性が19.7%。なお、2012年の有業率を2007年と比べた場合、男性は41都道府県、女性は27都道府県で低下していた。

2012年の高齢者の就業者について産業別に見た場合、「農業、林業」が101万人で最多。次いで、「卸売業、小売業」が96万人、「製造業」が66万人、「サービス業」が65万人となった。就業者全体に占める高齢者の割合を産業別に見ると、「農業、林業」が45.1%で最も高く、高齢者が日本の「農業、林業」を支えている現状が浮き彫りになった。

また、東日本大震災による高齢者の仕事への影響を調べたところ、震災が原因で離職や休職などを余儀なくされた高齢者は38万3,000人(2012年10月1日現在)。このうち、岩手県、宮城県、福島県の被災3県の在住者は10万2,000人に上った。