タマホームは、2013年5月、深刻化する日本の少子化問題を受け、その解決に向けた一助となることを目指し、夫婦の出産意識の実態についてWEBアンケート調査を実施した。
調査は全国の既婚者のうち、「子どもなし」、「子ども1人」、「子ども2人以上」の男女各300名、計1854名を対象とし、「あなたは何人の子どもを持ちたいと思いますか」という問いには、約半数の人が「2人」(47.2%)と答え、「2人以上子どもを持ちたい」と答えた人全体が7割以上となっている(71.8%)。しかし実際は、子どもを1人持つ親の6割以上が「2人目の出産をためらう」と考えており、さらに「"2人目の壁"は実際に存在する」と感じている人は全体の8割を超え(81.8%)、2人目の出産に心理的な障壁があることが明らかになった。
■"2人目の壁"を感じる理由のトップは「経済的な不安」
"2人目の壁"を感じる人を対象にその理由をたずねたところ、「経済的」な理由(85.1%)がトップとなり、「経済的負担が大きくなるし、育児休暇もとりにくく、仕事を続けられなくなり不安」(30代女性)、「子どもの学費も高くなり、消費税も上がるのに、収入は伸びないので経済的に不安」(20代男性)、といった声があがっている。
■"2人目の壁"を乗り越えた夫婦は幸福感を感じる
実際に2人以上生んだ人に、「2人以上を出産したことについて、家族の幸福感の観点から、満足しているか」を尋ねると、6割強の人が「とても満足している」と回答。さらに、「やや満足している」人もあわせると、98.4%の人が2人以上を出産し子育てをする生活に満足している結果となった。
また、「ご家庭の、日々の満足度」を100点満点の点数形式で尋ねると、子どものいない夫婦は78点、子どもが1人の夫婦は83点、子どもが2人以上の夫婦は85点と、子どもの数が増えるにつれて満足度が高くなる傾向も見受けられた。
■安倍政権の政策提案で"2人目の壁"は乗り越えられる?
安倍政権が打ち出している「子育て支援政策」に関して、2人目の出産に躊躇している人を対象に調査を実施。個別の施策と、それが実現した場合の出産意向の関係性を尋ねたところ、「幼児教育の無償化」が実現したら、出生意向に前向きな影響があると回答した人は8割を超えたほか、「待機児童ゼロに向けた保育園の拡大」、「育児休暇の3年間延長」も、実現した場合約6割の人の出生意向に前向きな影響があり、家計に関係する政策が出産意向の高める効果があると考えられる。
■子どもが多いほど高まる「一戸建て」志向
生活・経済と密接した関係にある要素として、調査対象者が「今後住みたいと思う住居」について尋ねたところ、子どもが2人以上いる対象者の7割以上が「持ち家一戸建て」に住みたいと回答。また、「子どもなし」、「1人子どもがいる」対象者は、それぞれ52.4%と62.6%で、子どもの人数が増えるにつれて、「一戸建て」を志向する人の割合が約10%ずつ上昇することがわかった。
今回の調査を行ったタマホームでは、これらの調査結果を受けて、「住宅が家族の幸せの一端を担っている事実を改めて実感、認識し、今後も、企業理念である『より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する』ことを通じて、現代の日本が抱える『2人目の壁』という問題の解決に尽力し、少子化対策に寄与する取り組みを行っていきたいと考えています」としている。