NTTタウンページはこのほど、同社が運営する販促・マーケティング支援サイト「TPDB.jp」の特別企画として、「たばこ」に関する都道府県ランキングを発表した。

厚生労働省やJTなどの調査によると、日本人の成人男性の喫煙率は約32%、女性は8～10%、また、喫煙人口は推計約2,200万人(2012年5月現在)とされる。しかし、喫煙率のピークは1966年と見られ、近年、喫煙者の人数は男女ともに減少傾向にある。

そこで、NTTタウンページが1世帯当たりの「たばこ」の年間支出金額(2011年)を調べたところ、全国平均は1万4,658円となり、2002年の1万5,257円から599円減少したことが判明。たばこ1箱400円とすると、1箱強減ったことになる。

都道府県庁所在地および政令指定都市のうち、年間支出金額第1位となったのは松江市で、全国平均の約1.8倍に当たる2万5,831円。以下、神戸市、札幌市、新潟市、川崎市、那覇市までが、年間2万円以上となった。反対に、支出額が最も少なかったのは鹿児島市で6,898円だった。

都道府県庁所在地および政令指定都市1世帯(総世帯)の「たばこ」年間支出金額(2011年)

次に、「たばこ店」の登録件数(タウンページデータベース登録)の推移を見たところ、2003年には2万177件あった店舗が、2012年には半数以下の9,042件まで減少していた。同社は「喫煙人口の減少に伴い、街角のたばこ屋さんも、コンビニや自動販売機など時代に合った姿へと変化していっている」と分析している。

「たばこ」の登録件数推移(2003年～2012年)

都道府県別に見ると、人口10万人当たりの「たばこ店」件数が最も多かったのは、福井県で18.31件。次いで、高知県、鳥取県、富山県、山形県と続き、支出額第1位の松江市がある島根県は10.81件で16位だった。一方、登録件数が最も少なかったのは、沖縄県で2.21件、次が北海道で2.95件。このほか、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都など首都圏の1都3県が41位以下となった。