東京都は4日、都内にある全ての3階建て以上の分譲・賃貸マンションを対象に実施した「マンション実態調査」の結果を発表した。調査結果は2012年8月1日時点のもの。

調査方法はアンケートおよび現地調査。アンケートでは3万4,151棟(分譲9,076棟、賃貸2万5,075棟)から有効回答があり、その後アンケートで回答が得られなかったマンションに対し、管理人室の有無など目視で確認できる項目を現地調査した。

それによると、都内の分譲マンション総数は5万3,213棟で、棟当たりの平均戸数は34.7戸。賃貸マンション総数は7万9,975棟で、棟当たりの平均戸数は14.6戸となることがわかった。

旧耐震基準(1981年以前に建築)マンションの分布状況を調べたところ、分譲マンションでは1万1,892棟が旧耐震基準だった。地域別(区部)で見た場合、世田谷区が最も多く976棟。次いで、港区の845棟、渋谷区の786棟となった。賃貸マンションでは1万2,802棟が旧耐震基準。地域別(区部)では、同じく世田谷区が1,081棟で最多。以下、大田区の970棟、新宿区の845棟と続いた。

地域別の旧耐震基準マンション分布(出典:東京都Webサイト)

耐震診断の状況を見ると、診断を実施した分譲マンションは17.1%、賃貸マンションは6.8%だったのに対し、未実施の分譲マンションは82.9%、賃貸マンションは93.2%。また、耐震改修を行った分譲マンションは5.9%、賃貸マンションは3.4%にとどまった一方、未実施の分譲マンションは94.1%、賃貸マンションは96.6%に上った。

管理組合に診断を実施しない理由を尋ねたところ、分譲・賃貸ともにトップは「改修工事の費用がないため」(分譲50.1%、賃貸45.3%)。次いで、「診断費用がないため」(分譲32.5%、賃貸33.7%)となった。

耐震診断費用は、分譲マンションでは「100超～300万円」が最も多く25.0%。以下、「300超～500万円」が21.4%、「500超～1,000万円」が17.5%と続いた。賃貸マンションでも「100超～300万円」が最多で33.7%。次いで、「0超～50万円」が28.3%、「50超～100万円」が14.1%となった。

耐震改修工事費用を見ると、分譲マンションでは「500超～1,000万円」が22.6%でトップ。以下、「1,000超～3,000万円」が20.4%、「100超～500万円」が15.1%と続いた。一方、賃貸マンションで最も多かったのは「100超～500万円」で34.4%。次いで、「500超～1,000万円」が25.0%、「1,000超～3,000万円」が17.2%となった。

また、地震保険に「加入済」と答えた割合は、分譲マンションでは28.0%、賃貸マンションでは53.2%だった。