東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京地下鉄(東京メトロ)の3社はこのほど、渋谷駅街区開発事業の環境影響評価手続に着手することを発表した。
同事業は渋谷駅街区土地区画整理事業および鉄道改良事業と連携し、業務、商業、情報発信機能などの集積・強化を目的とした駅ビルの開発などを行うため、3社により検討が進められてきた。この駅ビルが、東京都の環境アセスメントの対象事業となる「(特定の地域における)高さ180m超かつ延べ面積15万平方メートル超」の高層建築物の新築に該当することから、東京都環境影響評価条例にもとづき、環境影響評価手続に着手することになった。
渋谷駅に建設が計画されている駅ビルについては、3社が発表した「渋谷駅街区開発事業の環境影響評価手続の着手について」でも紹介されている。JR山手線と埼京線・湘南新宿ラインの直上に中央棟、現在の渋谷駅西口付近に西棟、現在の東横線渋谷駅(東京メトロと副都心線との相互直通運転開始にともない、来年3月で営業終了予定)に東棟が建築される計画で、建築面積は約1万4,600平方メートル、延床面積は約26万2,000平方メートル。東棟は高さ約182.5mの渋谷ヒカリエもしのぐ約230mの高層タワー(地上43階、地下6階)となる予定で、地上階は店舗や事務所に、地下は駐車場などに使用されるという。
供用開始は東棟が2020年、西棟と中央棟が2027年の予定。今回の環境影響評価手続の着手に際し、「防災性の向上とともに、最先端の情報発信機能、魅力的な商業機能、先端的な業務機能の拠点となり、高感度な人や企業が世界から訪れる、エンターテインメント性あふれる『まち』の実現につなげていきたい」と発表している。