ジョブストリート・アセアンビジネスコンサルティング及び、ライトワークスは2012年2月に、東南アジア・インドの労働人材に対して「原発事故による日本での就業意識の影響調査」を行った。東北地方太平洋沖地震から約1年が経過した時点での、東南アジア・インドの労働人材が持つ日本での就業意識を調べることを目的とし、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド等に在住の20～50歳の労働人材を中心に、合計11,700名を対象にWeb調査を実施した。
半数が原発事故の影響を懸念する一方、8割は日本企業に好意的
日本での就業について、49％が「原発事故」を最大の懸念要因としている。さらに、他の主な懸念要因として「日本企業の景気停滞」「ビジネス習慣の特異性」等も挙げられている。一方で日本企業への就業に対する印象調査では、79％が「非常に興味がある」、もしくは「興味がある」と回答しており、「どちらでもない」(18％)、「興味がない」(2％)、「全く興味がない」(1％)を大きく上回り、就業意欲が非常に高いことがうかがえる。
就業場所としての日本には懸念を抱いているものの、現地で日本企業への就業を希望する東南アジア・インド人材が、潜在的には非常に多いことが明らかとなった。
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