緊急時の連絡方法や避難場所、「自宅は分かるが職場は分からない」が多数

SBIホールディングスは1日、自動車保険一括見積もり請求サービスを運営する「保険の窓口インズウェブ」において、サイト会員ユーザーに対して実施した「防災に対する意識および防災対策」についてのアンケートの結果を公表した。これによると、緊急時の連絡方法について、職場への方法について知っている人は23%程度にとどまった。

調査は、2011年7月28日～2011年8月18日に、インズウェブサービス利用後のインターネットによる任意回答形式で実施。有効回答数は786件だった。

これによると、「3月11日の東日本大震災で防災に対する関心度に変化はあったか」という質問に対し、「関心が高くなった」が70.4%、「変わらない」が29.3%、「関心が低くなった」が0.4%で、圧倒的に防災への「関心が高くなった」という意見が多く寄せらた。「未曾有の災害を目の当たりにして、改めて災害への備えの重要性を再認識した人が多かったといえる」(保険の窓口インズウェブ)。

一方、「以前から防災対策をしているので意識に変わりは無い」という意見も寄せられるなど、あらかじめ防災へ備える意識の高さがうかがえた。

「現在、災害に対してどのような備えをしているか」(複数回答可、回答者786人)との質問には、「乾電池やライトなどの照明グッズを揃えた」が465人、「飲料水・保存水をそろえた」が416人、「非常食・保存食をそろえた」が303人、「家具転倒防止アイテムを使っている」が298人、「非常用持ち出し袋を作った」が178人、「救急医薬品グッズを揃えた」が142人、「簡易トイレを購入した」が31人、などとなった。

「乾電池やライトなどの電源確保をした」という意見が一番多く、次いで、食品・水の備蓄をしているという意見が寄せられた。東日本大震災でも、被災自体によるダメージはもとより、ライフラインの断絶によって、多くの地域で混乱が起こったのは記憶に新しい。「万が一自分自身が被災した場合に備えて、救助が来るまでを想定した最低限の備えは準備しておきたい」(同)。

また、「家族や職場で緊急時の連絡方法を決めているか」(複数回答可、回答者786人）との問いには、家族間で決めている人は全体の48%程度（786人中385人）に対し、職場への方法について知っている人はその半数以下の23%程度（786人中187人）という結果になった。

「いま一度、被災時の安否確認や連絡方法について確認したり、あるいはまだ連絡方法を決めていない場合には、この機会に決めるなどして、人と人とのネットワークもメンテナンスしておきたいもの」(同)としている。

さらに、「自宅や職場の緊急避難場所を知っているか」(複数回答可、回答者786人）との質問には、「自宅について知っている」が557人、「職場について知っている」が266人、「まったく知らない」が152人だった。

こちらの質問も、「自宅のことは分かるけれど、職場は分からない」、という回答がみられた。確かにオフィス街の場合は、そもそも近所に広場や公園などの避難できるようなスペースがない、というケースが多く、避難場所も分かりにくい。しかし、自宅でも職場でも、各自治体で広域避難場所や一時避難所などを指定しているので、「分からない人は地域の防災マップなどで調べてみることを勧める」(同)としている。