東京海上日動火災保険はこのほど、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、被災地における社員ボランティア活動の支援を行うと発表した。
同社は、1999年に社員によるボランティア活動を推進するために「ボランティア休暇制度」を創設。同制度は、大災害時の救援活動や会社が推奨するボランティア活動に参加する際に休暇(年間10日を限度)を取得できる仕組みで、現在は宮城県仙台市周辺に勤務する社員が同制度を利用し、同県石巻市などにてボランティア活動に取り組んでいる。7月以降はこの活動を全国に拡大し、各県に勤務する社員による被災地ボランティア活動を企画・募集していくという。
また、4月に入社した新入社員によるボランティア活動を、岩手県大槌町にて5月11日～6月3日の期間に実施したと発表。全国の新入社員83名が参加し、毎週水曜日～金曜日の3日間、住宅の清掃やがれき撤去を行ったとのこと。
このほか、同社の持株会社である東京海上ホールディングスが、グループ会社社員・代理店などによる義援金約2億3,000万円を、日本赤十字やNPO法人等へ寄付したことも発表している。
