日本銀行は15日、政策委員会・金融政策決定会合において、景気判断を「改善の動きに一服感がみられる」とした前回会合の判断から、「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。日銀によると、景気判断の引き上げは2010年5月以来9カ月ぶりとなる。

景気判断の引き上げは、前回会合では「やや弱めとなっている」とされていた輸出と、同じく「やや減少している」とされていた生産が、「増加基調に復する動きがみられる」に引き上げられたことが要因になったとみられる。

また、雇用・所得環境は、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」、個人消費は、「一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しつつある」とした。

だが、先行きの中心的な見通しについては、前回同様、「緩やかな回復経路に復していくとみられる」との見方を変更しなかった。

一方、今回の会合では、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0～0.1%程度で推移するよう促す」とし、事実上の"ゼロ金利"政策を維持することを決定した。