三井物産は18日、ロシア及び海外各国で携帯料金や各種公共料金等の決済手段として広く利用されている決済ターミナル(決済端末)、及び電子決済事業への参入と、ロシア市場における消費者分野での新規事業開発を目的に、ロシア最大手QIWI Limited社(キウィ・リミテッド、キウィ社)へ出資参画したと発表した。
三井物産は、2010年12月20日付で株式取得に関する契約を締結の上、翌21日、キウィ社の株式の14.9%を取得した。
三井物産によると、ロシアでは、携帯電話利用者の約80%が決済端末を通じ、携帯電話料金をプリペイド支払いで利用している。現在、月間約8,000万人が、キウィ社の決済システムを利用しているといい、同社は当該決済端末市場において45%のシェアを有している。
キウィ社は、他にも公共料金や電子商取引の電子代金決済を行うサービスや、送金サービスを手がけており、「先進国における銀行やコンビニエンスストアのATMに相当する決済手段として、広く生活に浸透している」。今後、市場拡大が予想されるロシア国内の電子商取引・電子マネー市場における決済手段として、「キウィ社のサービスはさらなる利用拡大が見込まれる」(三井物産)。
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キウィ社の決済端末/利用イメージ |
また、キウィ社は、ロシア以外の15カ国でも同様の決済サービス事業を展開中といい、銀行ATMやデビット・クレジットカードなどの決済インフラが普及していない新興市場の消費者に対して、同社の利便性の高い決済手段のさらなる普及浸透を目指している。
三井物産では、中期経営計画の重点施策として、グローバル展開の加速と戦略的布陣に取り組んでおり、重点地域としてBRICS、インドネシア及びメキシコを掲げている。今回の事業参画により、ロシアをはじめとする各国市場における消費者向け決済手段の提供を通じ、「同事業を核とした電子商取引などの消費者向けサービス分野における価値創造を目指す」としている。
