今後注目の投資先、欧米への注目度低下「中東・北アフリカより魅力なし」

楽天証券は1日、個人投資家の投資動向をレポートした「楽天DI」の1月分を公表した。同調査は1月25日～27日の間、同社の総合取引口座を開設している人を対象に実施され、836名から有効回答を得た。

今後注目する投資先では、欧米に対する注目度が低下。EU諸国への注目度合いは5%台まで下がり、中東・北アフリカよりも「魅力なしと思われているのはやや驚き」(同社)。アメリカについても13.76%と「その人気凋落ぶりには目を覆うばかり」だという。一方、中国やインドの人気は衰えず、ブラジルも「引き続き頑張っている様子」とのこと。中国は前月よりややマイナスだが、それでも半数以上が注目する投資先と見られている。

今後注目する投資商品について聞くと、調査対象の12商品中、プラスとなったのは「投資信託」「FX」「金」の3商品にとどまった。個別では、中国やインドなどの新興市場が注目を集めている一方、外国株式が当月一番のマイナス銘柄に。「すなわち、新興市場への足がかりは『生株(なまかぶ)投資』ではなく、投資信託を使うということになるのですが、確かに最近のそうした投資信託の設定状況を見ていると、この分析は当たらずしも遠からず」(同)。

日経平均の見通しについて、個人投資家は「短期DIが、再びマイナスで市場の下落を覚悟するものの、3カ月先については現状水準を維持との見方」を示している。前週末22日のオバマ・ショック(新金融規制案の発表)の影響を受けており、短期DIは下落を示唆するものとなった。実際、集計最終日の27日の終値は高値から700円以上も安い10,252.08円まで下落しているとのこと。一方で、3カ月先見通しについては「比較的冷静な判断がなされている印象」(同社)であまり変化していない。詳細はこちらを参照のこと。