「仕事と子育て、生活を考えたときに心配なことは? 」という質問では、男女間で価値観が分かれた。中でも大きな差異が認められた回答は、「子どもとの時間」(男子25%、女子35%)、「相手を見つける」(男子22%、女子10%)の2つ。個別の意見では、男子学生からは「自分の体験上、やはり父親か母親のどちらかは家庭に専念してほしいという思いがある」、「仕事と子育てを完璧にやるのはひとりの人間では無理だと思う」といった保守的な声もある一方で、女子学生からは「キャリアを優先したいけどサポートがない限り難しい」というジレンマが語られた。

なかには、「このアンケートでは回答を2つしか選ぶことができない。女子のほうがいろんな分野に心配事が多いので、相対的に『「相手を見つける』を選んだ人が少なくなっただけではないか」という鋭い指摘もあった。学生達の意見を受け、委員の側からは「女性に子どもとの時間に不安が多いということは、育児に対する夫の不在感に不安がある人が多いのだろう。しかし、夫の育児への参加は今の世代のほうができるはず」（安藤氏）、「女性のほうが仕事と家庭の両方を抱えようとして苦しくなっていることがわかる。全部女性が抱え込もうとせず、会社も含めて考えるようにならなければならない」（日本テレビ報道局解説委員の宮島香澄氏）、「自分は働きたいけど女性は子育てという男性は、パートナーを見るけるのが難しいかも。女性も変わってきているので、女性が働くことを受け入れることが求められる」（東京大学社会科学研究所教授、少子化社会対策推進点検・評価検討会議座長の佐藤博樹氏）といったアドバイスが語られた。

日本テレビ報道局解説委員の宮島香澄氏

東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹氏

経済評論家の勝間和代氏

また、今後日本の少子化傾向に歯止めをかけるために必要な対策について、男女ともに多くが「両立支援」(男子31%、女子32%)を挙げたほか、男子の27%が「経済負担軽減」、女子の39%が「社会環境整備」と回答し、家計を支えることに目を向ける男子学生と、子育てを中心に考える女子学生の意識の差が表れる結果となった。さらに少数意見として、男子7%、女子8%が「(子どもと)ふれあう機会」を挙げた。ある女子学生は「今の政府の対策は子どもを産みたい人に目が向けられたもの。産みたい人の絶対数を増やすことが必要」と意見。これに対し、委員で経済評論家の勝間和代氏は「少子化対策の今後のフレームワークとしては、子どもは社会の活力であることを伝える場を増やしていかなければならない。子どもを支援していきたいという空気を醸成できるようなソフト的なアプローチも今後は必要」と感想を述べた。

討論会では、この他現在の雇用体制がもたらしている少子化への弊害や、学生の就職活動に垣間見える女性の就労機会に対する企業の偏見や封建的な体質など、学生たちが感じている矛盾や不満などが率直にぶつけられた。最後に、モデレーターを務めた第一生命経済研究所主任研究員松田茂樹氏は「なぜ日本では少子化対策が進まないのかという理由は、当事者世代の声が掬い上げられる機会が少ないからだと思う。将来の結婚、子育て、仕事と家庭生活の両立への不安や政府への要望などをこれからもぜひ声を上げていってほしい」と語り、討論会を締めくくった。