国土交通省が発表した全国の地価の動向によると、2008年1月以降の1年間の地価(全国平均)は、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。

地価公示は地価公示法に基づき、国土交通省に設置されている土地鑑定委員会が毎年、1月1日を基準日として官報で公示するもの。インターネットでの閲覧もできる。一般取引の指標、あるいは公共事業にかかる補償金の算定基準として用いられる。

三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では、住宅地では2年連続、商業地では3年連続で前年平均を上回ったが、今回は住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。新規分譲マンションの販売不振や投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退していることや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により収益力についても一部で低下する傾向が見られたことなどが要因とみられる。前回まで下落幅が4年連続で縮小していた地方圏の住宅地・商業地も下落幅が拡大した。

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