みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券は4日、合併契約書を締結したと発表した。合併は5月7日を予定しており、株主総会の承認と関係当局の認可が条件となる。
みずほフィナンシャルグループの発表によると、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融・資本市場の混乱を受け、両社はこれまで合併の効力発生日の予定を2度にわたって延期してきた。4月28日には合併基本合意書を締結。同合意書に基づき、協議を進めてきたという。存続会社は新光証券で、みずほ証券の普通株式1株につき、新光証券の普通株式122株を割当交付する。ただし、上記合併比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は変更する可能性があるとのこと。
合併後は「みずほ証券」を商号とする。資本金は1,251億6,700万円、発行株式総数は16兆2,668億8,000株(予定)。
また同日、新「みずほ証券」の事業戦略も発表。顧客基盤の拡充やプロダクツ・サービス力強化、コストコントロール強化の基本戦略をもとに、両社の強みを生かした施策の策定・推進や、米国の本格的業務展開、アジアビジネス拡充などを推し進めるとしている。
