NTTは8月6日、2026年度第1四半期（4～6月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比10.9％増の3兆6177億円、営業利益は同4.9％増の4251億円となり、営業収益は第1四半期として過去最高を更新した。全セグメントで増収増益を達成したほか、説明会ではIOWNの海外展開や分散GPU基盤、ドコモ金融事業など中期経営戦略の取り組みを紹介した。

  • NTT 2026年度 第1四半期決算 概況

    NTT 2026年度 第1四半期決算 概況

EBITDAと当期利益も増加

BITDAは前年同期比4.3％増の8362億円、NTTに帰属する当期利益は同5.8％増の2748億円だった。営業収益、EBITDA、営業利益、当期利益の主要指標はいずれも前年同期を上回った。

営業収益の増加には、総合ICT事業におけるスマートライフ事業の成長や、グローバル・ソリューション事業における為替影響などが寄与した。

全セグメントで増収増益、ドコモ事業が成長を牽引

NTTは「総合ICT事業」「グローバル・ソリューション事業」「地域通信事業」「その他（不動産・エネルギーなど）」の全セグメントで増収増益を達成した。特に総合ICT事業では、ドコモのスマートライフ事業やモバイル事業の改善が業績を押し上げた。

営業収益が前年同期比1269億円増加した総合ICT事業について、代表取締役社長の島田明氏は「顧客基盤の強化やネットワーク品質の改善にコストを投じたものの、MNPが好調だったほか、新料金プラン『ドコモ MAX』によりARPUも改善した。減収幅も着実に縮小しており、今後は増収への反転に向けて取り組む」と説明した。

  • NTT 代表取締役社長 島田明氏

    NTT 代表取締役社長 島田明氏

一方、グローバル・ソリューション事業では、為替の影響もあり増収増益となった。地域通信事業では、固定音声などレガシーサービスの減収が続いたものの、光サービスが前年並みに伸長し、増収を確保した。

IOWNや分散GPUなど中期経営戦略の取り組みを推進

決算の説明に続いて島田氏は、中期経営戦略の進捗についても説明した。IOWNのグローバル展開や分散GPU実証環境の提供開始、社会インフラ分野での取り組みなど、成長分野における施策の進捗を紹介した。

IOWNのグローバル展開を推進

IOWNのグローバル展開としては、チリ銅公社が運営する銅鉱山で、IOWN APNによる重機遠隔オペレーション高度化等の実証を開始したほか、インドで光電融合デバイス（PEC-2）を用いたスイッチ導入によるデータセンターの省電力化等の調査を開始した。

分散GPU実証環境の提供を開始

今年7月より、分散されたGPUリソースを活用したAI学習・推論環境を体験できる共同実証の場として、IOWN APNを活用した全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を開始した。

  • IOWN APNを活用した全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」の概要

    IOWN APNを活用した全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」の概要

同環境では、全国8拠点にGPUを分散配置しており、分散GPUの性能から、本格導入に向けた運用・設計課題まで確認できる。

ドコモ・フィナンシャルグループが事業開始

このほか、中期経営戦略の取り組みとして、7月にドコモ・フィナンシャルグループが事業を開始したことも紹介した。NTTは、dポイントなどの顧客基盤を生かした金融サービスの強化を進めるとともに、ドコモショップで銀行口座や証券サービスをサポートする体制を年度内に拡充する方針を示した。

島田氏は「銀行事業が最も期待が大きい」と述べた。

熊本地震では約2日で通信を復旧

島田氏は、令和8年熊本地震への対応についても紹介した。通信各社やバッテリー会社と連携し、被災地の通信サービスの早期復旧に取り組んだという。

震度7の地震で橋に架設していた通信ケーブルが断線し、モバイルネットワークに影響が生じたが、約2日で復旧したという。

また、非常時に他事業者のネットワークを一時的に利用できる国内モバイル事業者共同の取り組み「JAPANローミング」では、各社で支援エリアを分担し、効率的な復旧支援につなげたとのことだ。同氏は、復旧に際して、JAPANローミングやStarlinkなども活用したと説明した。