NTT東日本は5月8日、2025年度の通期決算について発表し、説明会を開いた。連結での営業収益は対前年680億円増の1兆7334億円、営業利益は同103億円増の2238億円、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えた利益)は同239憶円増の4507億円と、いずれも業績予想を上回り増収増益を達成した。

  • NTT東日本 2025年度連結決算と2026年度の業績予想

    NTT東日本 2025年度連結決算と2026年度の業績予想

代表取締役社長の澁谷直樹氏は「光ビジネスと法人ビジネスの成長により大きく伸長し、増収幅は過去最高。当社の強みである高いエンジニアリングの力と、光のアセットを最大限に活用して、勝ち筋のある事業とお客様に経営リソースを集中した。その結果、稼ぐ力の復活が数字として明確に表れた1年だった」と振り返った。

  • NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹氏

    NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹氏

光回線移行が進展、法人ビジネスも拡大{#id1}

事業別の業績を見ると、通信回線事業はレガシービジネスの減収分を、光サービスへの移行による増収でカバーし、収益基盤の安定化を実現した。

光サービスの純増数は2024年度の7.5万回線から2025年度には10万回線まで拡大しており、2026年度もこの増加傾向を維持する予定だという。

  • 光サービスの純増数が拡大しレガシー事業をカバー

    光サービスの純増数が拡大しレガシー事業をカバー

同社が成長ドライバーとしている法人ビジネスは、2024年度の3603億円から2025年度には4187億円へと拡大。2026年度はこれを上回る4220億円まで拡大する計画だ。システムインテグレーションのクラウド化とゼロトラスト化のニーズが引き続き旺盛だという。

子会社においては、電話帳や番号案内(104番)といったレガシービジネスを縮小・撤退し、そのリソースを成長事業へ振り向けることで増収フェーズへ移行しつつある。2024年度の2094億円から2025年度には2197億円に増加、さらに2026年度には2230億円を目指す。

  • 特に法人ビジネスが成長をけん引しているという

    特に法人ビジネスが成長をけん引しているという

AIインフラ需要が拡大、AIOWN活用でデータセンター接続を強化

NTT東日本は次なる成長に向け、AIネイティブインフラ「AIOWN」(大容量・低遅延通信を実現する次世代基盤)の展開を推進する。

生成AIやクラウド需要の拡大に伴い、データセンター建設が各地で進んでいる。これに伴い、データセンター間を高速・低遅延で接続するネットワーク需要も急拡大しており、同社はこの分野で事業拡大を狙う。

特に、東京五輪や大阪・関西万博に向けて高信頼・短納期・高品質なネットワークを設計から施工、運用まで担った実績とノウハウを活用して、首都圏を中心に案件獲得を進めているとのことだ。

  • データセンター間のネットワーク構築で需要が伸びているという

    データセンター間のネットワーク構築で需要が伸びているという

澁谷氏は、AI時代において通信インフラの重要性がさらに高まるとの認識を示し、AIOWNを活用したネットワーク事業を今後の成長領域として位置付けた。

AIエージェントで現場業務を効率化、2030年度に580億円創出へ

NTT東日本は、地方を中心に深刻化する人材不足への対応として、現場で活用可能なAIエージェントの実現も進める。

AIと現場エンジニアリングを組み合わせることで、業務効率化と新たな収益創出の両立を目指す。2030年度までに200億円のコスト削減と、580億円のAI関連収益創出を計画している。

  • AIエージェントと現場のエンジニアリングを組み合わせて事業を拡大する,AAIエージェントと現場のエンジニアリングを組み合わせて事業を拡大する

    AIエージェントと現場のエンジニアリングを組み合わせて事業を拡大する,AAIエージェントと現場のエンジニアリングを組み合わせて事業を拡大する

同社はAI活用を、単なる業務効率化にとどまらず、インフラ保守や地域課題解決につながる新たな事業機会として育成する考えだ。

インドネシアの光サービス拡大で早期に1000億円創出へ

NTT東日本が近年注力するのが、海外事業の展開だ。中でも国内通信事業で培ったエンジニアリング技術を転用し、インドネシア・ジャワ島を中心に光サービスの提供エリアを拡大している。

加えて、雇用の創出や教育インフラの整備に貢献するため、現地のweave社に49%出資し技術支援の領域を拡大中。

「早期に1000万ユーザー、1000億円規模のビジネスを目指して、ジャワ島からスマトラ島へと提供エリアを拡大していく」(澁谷氏)

  • ジャワ島・スマトラ島で1000万ユーザー、1000億円の創出を目指す

    ジャワ島・スマトラ島で1000万ユーザー、1000億円の創出を目指す

ソーシャルイノベーション事業も100億円規模へ成長

同社が同様に力を入れる、地域課題の解決に資するソーシャルイノベーション事業は、いよいよ100億円規模のビジネスへと育ったという。

AIとロボットやドローンを組み合わせて、インフラ点検のスマート化やアグリ(農業)分野へと応用する。

  • ソーシャルイノベーション事業は100億円規模へと成長

    ソーシャルイノベーション事業は100億円規模へと成長