電通は10月6日、厚生労働省が定める次世代育成支援対策推進法に基づき、「くるみん認定」を8月26日付で取得したと発表した。多様な従業員が自分らしく働ける環境の実現を目指し、育児と仕事の両立を支援する各種制度を整備しており、今回の認定ではこうした取り組みが評価されたという。

  • 「くるみん認定」マークのシンボル

    「くるみん認定」マークのシンボル

取り組みの概要

同社では、子どもの出生時に取得できる独自の特別休暇制度や、育児にも活用できる「実家勤務」制度の導入、全従業員へのフレックスタイム制の原則適用など、柔軟な働き方を支える施策を展開している。

また、事実婚や同性パートナーを配偶者とする人事制度を拡充し、法律上の婚姻と同等に各種手当や出産時のお祝い金を受け取れる制度を設けるなど、多様な従業員のニーズに応じた支援も強化している。

さらに、育休からの復職者向け説明会の高頻度な開催や、育児に関する社内セミナー・社内ニュースでの周知、全社員が受講必須の研修動画を通じた不妊治療目的休暇の周知など、制度理解の促進にも力を入れている。

これらは従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて働ける環境づくりを目的としたもので、制度設計から運用まで丁寧に取り組んでいるという。

こうした取り組みの成果として、近年では男性従業員の育休取得率と平均取得日数(2024年度は取得率103.1%、平均67.1日)が大きく伸び、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」最高位(三つ星)も取得している。

同社は今後も、国内電通グループ全体で推進する「DEI(Diversity, Equity & Inclusion)」の理念のもと、多様な従業員が自分らしく働ける職場環境の整備を進めていくとして